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DATE: CATEGORY:監査ネタ
JICPA

2008/11/5
「懲戒処分の量定に関する考え方の制定について」の一部改正について

リンク形式にしていないのは、
会計士協会内部の常務理事会で承認された段階のためです。
全体像が固まり次第一般には公表予定とのこと。





電車に乗りながら、今回の処分を考えつつ、
JICPAニュースレターの12月号を読んでいたわけですよ。
(会計士協会の会員向け機関紙ですね。
 A先生とY先生には届かなくなる?)

「懲戒処分の量定に関するガイドライン」
というものがあるのですが、
これの改正の方向性などが書いてあるのですね。
新旧対照表が記載されているわけですよ。

ぉぉぅ、
今回の事案にぴったりの改正が。。。
そのときからの既定路線か?これは?
というか、従前は処分できなかったということかもしれない。

コメントのほうにも書きましたが、
今回のJICPAの動きは、少しは認めてあげて欲しいのですけど。
世間的にはまだ甘いといわれるんだろうなぁ。


ちなみに、懲戒処分についてきれいにまとめてあったので、
頭の整理かねてこちらにも書いておこう。

JICPAの懲戒処分
・戒告
・会員権停止
・金融庁長官への懲戒処分の請求

行政の懲戒処分
・甲斐国
・業務停止
・登録抹消(解散命令)
・業務改善命令 <公認会計士法の改正により
・課徴金 <課徴金制度の創設により


その他の箇所で興味があったのは以下のとおり。

・金融庁への懲戒処分については、行政が動かない場合もあるため、その実効性については疑問を呈する意見もあるという記載あり。
・その一方で、行政処分の請求については「本会の最も重い懲戒の方法である」という記載もあったり。
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