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DATE: CATEGORY:会計監査人関連
22日最大のインパクトは、
下手な適時開示よりも日本公認会計士協会でしたということで。
昨日のエントリーの補足参ります。

以下、完全なる私見でありますので、
中の人の常日頃の意見に共感を覚えない方はそもそも読まないことをオススメします。
おそらく「わけわからん」か「同意できん」と思われますので、
時間の無駄になることを保証いたします。








今回のプレスリリースを読み、情報収集をした上で。。。

想定される金融庁処分であればウィングパートナーズには影響なし

という結論に至りました。

つまり、監査クライアントについても影響なしだろうなぁと。

以下、今回のプレスリリースを眺めていきます。


>> プレスリリース
会則第50条第1項の規定に基づき、懲戒の処分を行った
>>

>> 会則
(会員及び準会員の懲戒)
第50条
会員及び準会員が次の各号のいずれかに該当したときは,会長は,その会員及び準会員を懲戒することができる。
一 会員及び準会員が法令によって処分を受けたとき。
二 会員及び準会員が監査業務その他の業務につき公認会計士又は会計士補の信用を傷つけるような行為をしたとき。
三 会員が財務書類の監査業務を行うに際して,第44条各号に掲げるいずれかの行為を行ったとき。
四 会員及び準会員が第70条の規定による報告をしないとき,質問に回答しないとき,又は勧告若しくは指示に従わないとき。
五 会員及び準会員が,1年以上会費(地域会会費を含む。)を滞納し,かつ,催告を受けて,なお納付しないとき。
六 前各号のほか,会員及び準会員が会則及び規則に違反したとき。
>>

懲戒の理由に記載してありますが、
第3号に該当しているとのことです。


>> プレスリリース
会則第50条第2項第二号による「会則によって会員に与えられた権利の停止6ヶ月(平成20年12月22日から平成21年6月21日まで)及び同第四号による「金融庁長官の行う懲戒処分の請求」
>>

>> 会則
第50条
2 懲戒の方法は,次の4種とする。ただし,第三号の懲戒は準会員に対するものとし,第四号の懲戒は会員及び第4条第3項第二号の準会員に対するものとする。
一 戒告
二 会則によって会員及び準会員に与えられた権利の停止
三 除名
四 金融庁長官の行う登録の抹消又は監査法人に対する解散命令その他の懲戒処分の請求
>>

今回はこのうち、二と四ということになります。
で、二の「会則によって会員及び準会員に与えられた権利の停止」とは???

>> 会則
第50条
8 第2項第二号により停止される権利は,次のとおりとする。
一 総会に出席して表決する権利
二 役員の選挙権及び被選挙権
三 会長に意見具申又は建言する権利
>>

・・・

要は、公認会計士協会による今回の処分は、
業務停止処分ではないということです。
ですので、別に大したことはなく、
監査業務をしてもOKです。
権利の停止により来年6月までダメだからといって、
これ自体は、別に死活問題になるわけではない。


問題は、四の「金融庁長官の行う登録の抹消又は監査法人に対する解散命令その他の懲戒処分の請求」ですね。

金融庁 2008/6/23
「公認会計士・監査法人に対する懲戒処分等の考え方(処分基準)について」

・課徴金
・業務停止(新規契約のみの場合と既存含む場合あり)
・業務改善命令
・解散命令処分(監査法人のケース)
・登録抹消(個人の会計士のケース)
現在の処分はこういったところなわけですが、
四により金融庁へ何がしかの処分が請求されているわけですね。

「公認会計士・監査法人に対する懲戒処分等の考え方(処分基準)について」

>>
2.公認会計士による虚偽証明・不当証明
【基本となる処分の量定】
① 故意による虚偽証明   登録抹消
② 相当の注意を怠ったことによる虚偽証明・不当証明   業務停止6月
>>

つまり、故意か否かという話になってくるわけです。
登録抹消と業務停止ではレベルが全然違うわけですが。


>> プレスリリース
旧・倫理規則第15条(監査意見の表明)第四号(現・会則44条第二号)に該当し、旧・会則第31条第1項第五号(現・会則第50条第1項第三号)に該当するため。
>>

>> 会則
第44条
会員は,財務書類の監査業務を行うに際して,次の行為を行ってはならない。
一 故意に,虚偽,錯誤又は脱漏のある財務書類を虚偽,錯誤及び脱漏のないものとして監査意見を表明すること。
二 相当の注意を怠り,重大な虚偽,錯誤又は脱漏のある財務書類を重大な虚偽,錯誤及び脱漏のないものとして監査意見を表明すること。
三 十分かつ適切な証拠を入手しておらず,財務書類に対する意見表明のための合理的な基礎を得ていないにもかかわらず,監査意見を表明すること。
>>
>>
第50条
会員及び準会員が次の各号のいずれかに該当したときは,会長は,その会員及び準会員を懲戒することができる。
三 会員が財務書類の監査業務を行うに際して,第44条各号に掲げるいずれかの行為を行ったとき。
>>

はい、ここで読み解けましたよね?

日本公認会計士協会は、
「相当の注意を怠り,重大な虚偽,錯誤又は脱漏のある財務書類を重大な虚偽,錯誤及び脱漏のないものとして監査意見を表明すること」
に該当するとして、
「金融庁長官の行う登録の抹消又は監査法人に対する解散命令その他の懲戒処分の請求」
をするわけですよ。

で、金融庁は、
「② 相当の注意を怠ったことによる虚偽証明・不当証明   業務停止6月」
としているわけですよ。

であれば、A先生とY先生は業務停止6ヶ月で処分終わりになる、ハズ。
金融庁の処分で上乗せが入らなければ、という前提はありますけどね。


以上まとめますと、

・日本公認会計士協会による会員権利停止6ヶ月はあまり意味はない
・金融庁の処分は「普通に考えれば」両先生の業務停止6ヶ月どまり
・事案自体が個人事務所時代であったことから監査法人への処分はありえない
・今現在のところあまりクライアントには影響がない

ということになるのではないかと。

で、更に深く突っ込んでいきますと、
少なくとも業務停止6ヶ月は覚悟しなければいけないわけで、
停止期間中は業務することはできないわけですね。

・A先生とY先生のサインクライアントでは代わりのサイナーが必要
・監査法人の存続要件の5名の社員のうち2名が半年間動けない
 → 誰か2名を代わりに確保する必要

ウィングパートナーズは2名新しい社員を迎えることができれば、
金融庁処分で何かでたところで、半年後にまた元鞘になることは可能かと。
そしてクライアントにとってみれば、逃げ場がなくてきているわけですから、
今更どこかに逃げるわけにもいかないでしょうしね。


さて、冒頭で、
「想定される金融庁処分」
という記載をしたわけですが、想定外の金融庁処分は発表されうるのか?

個人的には「ありえるかな」という印象をもっていたりします。
故意として認定されるパターンというヤツですが、
何が起きてもおかしくないのが最近なんですよね。

この場合のシナリオですが、実はさっきとあまり変わりません。
メイン二人がいなくなる代わりに、
誰か二人を追加することが出来れば、
ウィングパートナーズは平穏無事ということに。。。



ところで、久しぶりに過去のエントリーを振り返ったわけですが、
なかなかに懐かしいエントリーですねコレは。

>>
上場廃止になって不利益を蒙る主体はたくさん浮かびますが、
上場維持になって不利益を蒙る主体があまり浮かびません。
となると、上場維持になったところで、
「その会計処理に異議アリ!」
と誰も叫ばない可能性すらありますからね。。。
>>

今回のプレスリリースの衝撃的な一文、
>>
監査上の判断の誤りであり
>>
これはなかなか強烈ですよ。

そして、この記載をしたのがJICPAでまだよかったなと。
これが司法や行政だったりすると、
「会計士いらないじゃん」ということになってしまうわけですから。


とりあえず、現段階ではそれほど騒ぐほどのことでもないということで、
注目しておくべきは、今後の金融庁の処分ということになります。
基本路線は業務停止6ヶ月だと思われますが、
それからブレるようであれば、何かあったと思っていいのではないかと。
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Comment

>>KOHさん
ご無沙汰です。リンク先拝見しました。
思ったよりも早いタイミングで対応されてましたね。
しかもそこそこのボリュームで。

処分関係に関する見解は、ウチのほうでもそうズレてはいないと思います。
ズレているのは、PH社の会計処理に対する見方ですね。

WPの見解もほぼ同じと見ました。

http://wing-p.org/notice1.html

>>うっちーさん
コメントありがとうございます。
今回の処分ですが、現時点では会員としての権利停止だけで、業務停止ではありませんから、
・ハンコを捺すことは可能
なんですね。(当然、株主総会で待機していてもOK)

で、業務停止が出たとしても、WPの内部でのローテーションを行えばいいので、クライアントからすると監査法人を変える必要はなしなんです。
ですから、金融庁処分が出るまでは(また想定される業務停止6か月が出たとしても)それほど影響はないだろうなという見方をしております。

今から半年だと、御両人がハンコを押してたクライアントは
本決算に他にハンコをしてくれる人を探さにゃならんわけで・・・
そう簡単に見つかるんですかね?

他に引き受けてくれるところが無いから、ここのお世話に
なってるんですよね?

コメントどうもです。
現状はそうでしょうねぇ、監査報酬プーリング制でもないですし。
ブランド料込みの大手意見、意見もらえればいいなら定価意見、リスキーな意見のプレミアム意見と。。。

え?適正意見ってお金で買うものですよね?w
ちがうんですか?w

>今回のプレスリリースの衝撃的な一文、
>>>
>監査上の判断の誤りであり



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