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NIKKEI NET.

2007/10/11
「企業の監査法人変更、両者の意見開示を・金融庁検討」

「監査法人側の主張も併記するよう制度改正」
あくまで併記ということですか?

ということは、開示主体はあくまでも上場企業と。
てっきり開示主体として監査人が登場すると思ってましたが。
円満解決しているならいいですけど、
していない場合には最後の最後でまた揉める火種と。

しかしながら「変更理由を記載したくない」のであれば、
とっとと変更しろという流れになるんですかね。(年明けあたり)

「監査実施者が足りません」
とか監査人の理由で公表していながら、
新規でたくさん受嘱していたりしたら、CPAAOBが指摘するのかな?
監査人側の開示戦略も必要になってきそうで。


後はオピニオンショッピング対策でしょうが、
どこまで記載してもいいものやら?
「会計処理で揉めました」
とでも監査人が記載しようものなら、
新規監査人の主張も記載したほうがいいんですかね?

セカンドオピニオンの問題とも関係しながら、
なんか厄介な雰囲気がぷんぷんしますけども。 このあたりは、
会計ニュース・コレクターさん
「「企業の監査法人変更、両者の意見開示を・金融庁検討」」
CFOのための最新情報さん
「企業の監査法人変更 両者の意見開示を (金融庁検討) 」
のいずれでも取り上げてますから、
いろいろ調べてみていただければ。
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タグ : 会計監査人

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企業の監査法人変更 両者の意見開示を (金融庁検討)


監査法人を変更する際に、企業側だけではなく監査法人側もその理由を開示することを検討しているというニュース『金融庁は上場企業などが担当の監査法人を代える際、企業側だけでなく監査法人側の主張も併記するよう制度改正を進める。決算の監査を巡って企業と監査法....



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