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船井電機<6839>

2008/6/16
「業績予想の修正に関するお知らせ」


お、また国税が入った。

>>
平成20年6月16日、大阪国税局より、当社の香港子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていないとの判断により、平成17年3月期から平成19年3月期の3年間について当社の香港子会社の利益を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領いたしました。
>>

「船井電機 タックスヘイブン裁判に関する注記を読んでみた」

ここでも書きましたが、
バトル中で本当は落としたくはないのでしょうが、
更正うけたら何がしかの会計処理が必要になるわけで、
それに沿って処理をしたまでのこと。

2008/6/16の更正通知受領

というフラグが立ったための処理であって、
それまでの会計処理が粉飾であったとか、
そういうわけではないので、念のため。





それにしても両方あわせると350億円超えてますね。
会社規模からしても、社運をかけた税務訴訟になってきた印象。

それと今回の件で事例として押さえておきたいこととして、
「国税と戦っている間に第2発がありえる」
という点が見逃せないかと。

注記をしておいたとしても、更正がもう一発入るようであれば、
下方修正は避けられないというやつですね。
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Comment

>>やまさん

マイドです、こんばんは。
ご意見についてはまったくもって同意。
「歳入が減ったら困るから」というのが本音なんでしょうけども、それを言ったらおしまいですか。
金持ち優遇税制という批判をかわす部分もあるでしょうし。

国内投資家の買い意欲も、国外投資家の買い意欲も、見事に殺いでくれる状態になってますよねぇ。
「資金調達は海外で」という流れについては、信用力のあるところは結構そうなってる印象があります、ハイ。

理屈こねなくていいから、
「税金は安いにこしたことはない」
海外と比較してとか、都合のいいときだけ比較対象持ち出さないでいいです。

税制については私にも言わせて欲しい。

>キャピタルゲイン課税とか。
株式課税は法人税との二重課税なんですから非課税化するなり、法人税を減税して外形標準課税のような制度を取り入れ借入コストが非課税である現行の法人税制を見直すべきです。

はっきり言って他人資本で調達したコストは法人税非課税なのに、株主資本で調達したコストだけ法人と個人株主へ二重課税しているのは承服できない。
財務省や国税は金融所得一体課税,利子課税が2割なんだから配当や譲渡益も2割が当たり前と馬鹿なこと言ってますが法人税非課税の利払いを原資とした利子所得と法人税税引き後利益を原資とした配当や自己資本成長(キャピタルゲイン相当)ではまるで考え方が違うと。

これ前金融担当大臣の山本有二衆議院議員も似たようなことを大臣時代に問題提起されていました。

法人税を抜本改革して大幅減税するか、個人投資家の株式課税を非課税化できなければ、さらに外国人持ち株比率が上昇する一方だと思いますね。
最近の外資規制を見ているとそれすら望み薄で自己資本での調達は日本では不可能な時代が訪れるのかも。

>>yurakuさん

おはようございます。
なぜアンチ国税になったのかわからないのですが、きっと絶対的権力みたいな印象があるからかもしれません。
事実は異なっているとしても、最後まで争うことが不利に働く状況とか、なんかの冤罪事件のような雰囲気もしてますし。

絶対喧嘩する自信があるものですから、税理士登録してないんですよね。
下手に戦ったら、お客さんにも迷惑かけちゃいますし。
住民税払う用意しててしみじみ思いますが、税金は生活コストだなぁと。
生活をラクにしたければ、「稼ぎを増やすか」「生活コストを減らすか」ですが、もっと減税圧力あってもいいでしょうに。
キャピタルゲイン課税とか。

すみません、愚痴です。。。

わたしはかなりのアンチ国税ですので、ココはぜひ船井電機には大勝利してもらって、国税の鼻をあかしてほしいところです。
面倒なので泣き寝入りする会社が多いと思う中、あえて全面戦争に持ち込んだ船井電機には敬意を表したいです。

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