Author:grande
4代目 Grande's Journalです。
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マイドです、こんばんは。
ご意見についてはまったくもって同意。
「歳入が減ったら困るから」というのが本音なんでしょうけども、それを言ったらおしまいですか。
金持ち優遇税制という批判をかわす部分もあるでしょうし。
国内投資家の買い意欲も、国外投資家の買い意欲も、見事に殺いでくれる状態になってますよねぇ。
「資金調達は海外で」という流れについては、信用力のあるところは結構そうなってる印象があります、ハイ。
理屈こねなくていいから、
「税金は安いにこしたことはない」
海外と比較してとか、都合のいいときだけ比較対象持ち出さないでいいです。
＞キャピタルゲイン課税とか。
株式課税は法人税との二重課税なんですから非課税化するなり、法人税を減税して外形標準課税のような制度を取り入れ借入コストが非課税である現行の法人税制を見直すべきです。
はっきり言って他人資本で調達したコストは法人税非課税なのに、株主資本で調達したコストだけ法人と個人株主へ二重課税しているのは承服できない。
財務省や国税は金融所得一体課税，利子課税が２割なんだから配当や譲渡益も２割が当たり前と馬鹿なこと言ってますが法人税非課税の利払いを原資とした利子所得と法人税税引き後利益を原資とした配当や自己資本成長（キャピタルゲイン相当）ではまるで考え方が違うと。
これ前金融担当大臣の山本有二衆議院議員も似たようなことを大臣時代に問題提起されていました。
法人税を抜本改革して大幅減税するか、個人投資家の株式課税を非課税化できなければ、さらに外国人持ち株比率が上昇する一方だと思いますね。
最近の外資規制を見ているとそれすら望み薄で自己資本での調達は日本では不可能な時代が訪れるのかも。
おはようございます。
なぜアンチ国税になったのかわからないのですが、きっと絶対的権力みたいな印象があるからかもしれません。
事実は異なっているとしても、最後まで争うことが不利に働く状況とか、なんかの冤罪事件のような雰囲気もしてますし。
絶対喧嘩する自信があるものですから、税理士登録してないんですよね。
下手に戦ったら、お客さんにも迷惑かけちゃいますし。
住民税払う用意しててしみじみ思いますが、税金は生活コストだなぁと。
生活をラクにしたければ、「稼ぎを増やすか」「生活コストを減らすか」ですが、もっと減税圧力あってもいいでしょうに。
キャピタルゲイン課税とか。
すみません、愚痴です。。。
面倒なので泣き寝入りする会社が多いと思う中、あえて全面戦争に持ち込んだ船井電機には敬意を表したいです。
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