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2008/5/27

日本ハウズイング<4781>

「原弘産グループの買付提案に関する株主熟慮期間の設定及び株主意思確認手続の実施について」

原弘産<8894>

「日本ハウズイング株式会社の主要株主である株式会社カテリーナ・イノウエからの質問書受領について」


おもしろい

カテリーナ・イノウエ

最高

買収者側の原弘産に加えて、
創業家の井上家のほうからの攻撃開始。
今度は株主の質が違いますよ?

というか読めばわかりますけど、
基本的にはハウズイング側に厳しい内容ですねぇ。

・旧東洋信託銀行系による取締役会の形骸化
・不良債権化しつつある札幌丸増
・プロキシーファイトの要請

ハウズイング側のIRの最終ページを見ると、
大株主の状況がわかります。
30%以上は原さんにおさえられてるんじゃないですか?
最後の最後で小佐野氏が原さんのほうについたりして。

ぶっちゃけ、日本ハウズイングのこれまでの態度は、
株主ナめたものでしたから、当然の報いだと思います。
(別に原さんのところが好きというわけではないけれど、
 今のハウズイングは個人的に嫌いになった。)

さぁ、株主総会に向けて、
ガンガンやっちゃってください。




買収防衛策などというフザケタ制度を、
真正面からぶっつぶすところ、見てみたいなぁ。

考えるのが苦手なので単純化しちゃいますが、
・買収防衛策を導入している会社は買うな
・MSCBやMSSOを行った会社は買うな
というのは、ガチ
株価があがるわけないじゃないですか。
どっちも取引所規制で禁止にすればいいのに。
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Comment

>>やまさん

おはようございます。
いつも内容の濃いコメントありがとうございます。

戦争状態はお互いに疲弊しますから、こういう状態が長く続く時点で企業価値は毀損していっていると思うんですけどね。
防衛策導入コンサル、防衛策運用コンサル、ランニングコストが高くつくあたりは、兵器と同じような気がしますけども。
買収防衛策の存在そのものではなく、運用という面で本当に株主に不利益が生じていないかの検証が必要なのではないかと思うんですが。

閲覧請求権のところについては、さすがでございます。

そもそも共同創業者の井上家を経営から排除したことがハウズイングの内紛の発端ですからね。
そこに原弘産がM&A目的で介入したわけです。
カテリーナというのも創業者の共同会社だったんですが、互いの持ち分に併せて分割したみたいですね。


現在のところ小佐野側と原・井上側で株式は拮抗していますから、何としてもプロキシファイトで一般株主を味方にしたいのでしょう必死さが伝わってきます。
今年の株主総会を経ても混乱が収束しなければ、いよいよ19人の取締役任期が切れる来年の総会に向けて買収防衛策の発動が現実化するでしょう。

それから株主名簿の閲覧請求権ですが一般株主の権利擁護のためにも公正な環境で株主の賛意を募れるようにプロキシファイトするべきだという意見はもっともな話です。
上場企業としてこれを会社法を盾に拒否することは間違いだと東京証券取引所に私も意見をしておきました。
少なくとも上場ルールとして株式事務会社が双方の議案や説明会通知を一般株主に送るようにすることを義務付けるべきだと思います。

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