2008/4/19
「ナナボシ粉飾決算、トーマツ監査に過失――大阪地裁が1700万円賠償命令」損害賠償請求約10億1900万円に対して、
賠償額約1700万円の判決となった模様です。
損害額としては1年分の違法配当約8500万円のようですが、
組織ぐるみの粉飾決算ということで、
「責任の8割は旧経営陣」ということになり、
残りの2割が会計監査人の責任とされております。
でも結局は旧経営陣とか旧監査役から、
内部の連帯責任とかで請求がかかるんですかね？
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「監査契約には経営陣の不正をただす目的も当然含まれており、財務諸表が正確か虚偽かを監査するのが監査法人の責務」
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経営者不正は会計監査でなんとかしろと。。。
これは内部統制監査が厳しくなるんじゃないかなぁ～
金融庁の思惑はあるでしょうが、制度は既に手を離れていますし。
監査人としては「金融庁検査対応」「司法対応」
どちらについても意識せざるを得ないでしょう。
判決文をどこかで読んでおきたいなぁ。。。
スンマセン。更新が滞っております。
期末監査の繁忙期につきご勘弁のほどを。。。
面白いネタがごろごろしているのは捕捉しているのですが、
エントリーしてる暇がないという。
さすがにコレはマイナーパスできなかったということで。
それにしても、もともとの事件としては古いですよね？
5年以上前ということは、
キャッツやメディア・リンクスよりちょっと前ぐらいの、
フットワークエクスプレスと同じころの事件だったと記憶してますが。
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私も疑義のあるクライアントを切るという決断は大事だと思いますよ、それ以前に会計士から意見表明する機会があればとも考えます。
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あやしげな会社の監査は受けない、というのも方向性としてはアリなんでしょうけどね。
本当はそういう会社ほどあやしげな会計処理するわけですから、しっかりした大手が監査して欲しいところですが。。。
あやしげな会社は上場廃止にしていかないと、ますますあやしげになっていくだけなんですよね、現状は。。。
会計士側からの意見表明ですが、現実的には難しいでしょうね。
継続企業の注記のときでさえ、会計士がトドメをさすのかという話があったぐらいですから。
会社の中を知っている立場なわけですから、あんまりアナリスト的な役割は期待してはダメなような気がしていたりします。
臨時報告書の監査人交代の実務が、いよいよこれから始まるわけですが、交代の理由のところの意見についても、「意見なし」というのが多そうな気がしてるんですよねぇ。
私も疑義のあるクライアントを切るという決断は大事だと思いますよ、それ以前に会計士から意見表明する機会があればとも考えます。
期中に辞退する監査法人が時々見受けられますが、どこが駄目で適正意見が書けなかったのか一般人には皆目わからないですから。
今は会計士さんの正直な意見があまり見られず、ゴーイングコンサーンで少し垣間見れる程度と感じています。
もう少し一般の投資家や債権者に対して発信する機会があっても良いのでは無いか？と思いますがいかがでしょうか？
こんばんは。コメント遅くなりました。
なんとか一気に整理ができました、ふぅ。
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報道の内容ではトーマツ側の粉飾を意図的に隠されたという主張を、粉飾を見抜くのも監査法人の責務だと退けたということで私は妥当だったと思います。
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粉飾を見抜くのが会計士の仕事ですから、仰るとおりだと思います。
ここで出てくる対応としては、「意図的に隠す可能性のある会社はクライアントにしない」「意図的に隠されるようであればより厳しく監査する」あたりが浮かぶところであります。
後者に本来はいくべきなのですが、リソースが足りないなどの理由で、前者になりがちなのが現状ではないかと思っております。
ちなみにもう一つ「会社に内部統制整備を相当のレベルで求める」という対処法もあったりするとは考えているのですが、一応は金融庁からそれはカンベンしろとお達しがでていますので、やはり変なところはキルという方向性なのかなと。
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日本の会計監査は、こうした粉飾決算の反省からここ数年で大きく進歩したと感じています、内部統制も含めて２度とこうした訴訟が起こらないよう期待したいです。
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仰る通りでございます。が、「アスキーソリューション」「三洋電機」あたりはやはり火を噴くような気がしてなりません。
前者は上場廃止になってしまいましたし、後者は違法配当の問題がくすぶっておりますので。
どちらも大手が関係しているというのが、皮肉な感じがします。
おそらく注目度の高い訴訟なんで、以下の裁判所サイトで判例開示されると思います。
http://www.courts.go.jp/
報道の内容ではトーマツ側の粉飾を意図的に隠されたという主張を、粉飾を見抜くのも監査法人の責務だと退けたということで私は妥当だったと思います。
この件ではナナボシの監査過程に見落としがあったとして、監査をした７名の会計士が会計士協会から１ヶ月～３ヶ月の業務停止処分を受けています。
ちなみに今でも処分された会計士の方は、トーマツの公認会計士として監査業務に携わっているようです。
粉飾決算による監査法人を巡る損害賠償としては、約１０年前に倒産したヤオハンジャパンの株主が当時の中央監査法人と旧経営陣を相手に起こした損害賠償訴訟があります。
この時は大阪地裁の和解勧告により両者が和解し、監査法人と旧経営陣が賠償金を支払っています。
（和解額から考えて中央青山も相当額を支払ったと推測）
今回はトーマツか管財人のどちらかが和解を拒否した可能性があるのではないでしょうか？
日本の会計監査は、こうした粉飾決算の反省からここ数年で大きく進歩したと感じています、内部統制も含めて２度とこうした訴訟が起こらないよう期待したいです。
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