ウチの読者様であれば興味がありそうだなと。
索引は「証券コード順」と「あいうえお順」の2種類です。
見るときの視点としては、
・監査証明報酬がいくらなのか
・非監査証明報酬がいくらなのか
・両者の割合は
・アサインされているCPAとJA等の人数はどうか
・売上高や総資産額という会社規模に比してどうか
・連結子会社の数に比してどうか
こんなところでしょうか。
「監査の失敗の発生リスク」
という観点でチェックを入れれば十分かと。
・高すぎる監査報酬のために独立性が阻害されているリスク
・低すぎる監査報酬のために十分な監査がなされないリスク
・アサイン人員が会社規模に比して少ないため十分な監査がなされないリスク
具体的にはこんなところであります。
どちらかというと、投資家的視点からですけどね。
一方の企業サイドからしましたら、
「監査報酬が妥当か否か」
が気になるところなんではないかと。
おそらく監査報酬値上げ交渉が多発しているでしょうから、
(そろそろ決算期末も見据えてますし)
そのための材料として同業他社比較をしてもいいのでは?
但し要注意なのは、この数字は平成19年3月期ベースですので、
平成20年3月期や平成21年3月期のものではないということです。
平成21年3月期においては「四半期」「内部統制」が追加になりますので、
一段高い位置で現在は交渉されていることに注意です。
風の噂では、平成21年3月期の監査報酬については、
50%増は御の字かもしれないという話も聞いたりしますが。。。
(決算短信をレビューするか否かなど、条件次第なんでしょうけども)
・内部統制コンサルコスト
・監査証明報酬
などが、企業の業績の圧迫要因に。。。
原因は世間からの監査増やせコールなんですが、
その結果、配当の原資が減ってるんじゃ。。。
ちなみにサブタイトルは、
「WHO AUDITS JAPAN」
となっていますから、
どちらかというと投資家向けと見てますが。
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