原弘産<8894>
2008/6/18
「日本ハウズイング株式会社役職員の方々への、当社主催説明会へのご来場の提案について」「日本ハウズイング株式会社への回答書の送付について」「議決権アドバイザー2社による議決権行使レポートについて」今回の原弘産については、
TOBを仕掛けるときのうまい攻め方の事例、
そいう位置づけになるんですかね。
一連の適時開示を追っていくだけでも、
面白いデータ取れると思います。
さてさて今回の原さんのところの適時開示で気になったのは、
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買収防衛策発動に関する議案(第5号議案及び第6号議案)につき、日本ハウズイング提案1に反対し、当社側提案2に賛成する、とのレポートを発表したという情報を入手いたしました。
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太字下線付きのココですかね。
うん、書き方がうまいわ、これはひっかかる。
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日本ハウズイング提案1に反対し、当社側提案2に賛成する
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ということだけですので、
別に原さんの買収にお墨付きを与えているわけではなく、
買収防衛策の発動には賛成しないといっているだけなんですよね。
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現状と致しましては、大手議決権行使助言会社2社も当社の正当性を認めたこともあり、日々続々と、多くの貴社株主の皆様方から、当社支持のありがたいお言葉をいただいている状況でございます。
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このあたりの書き方とか、
ほんとうまいなぁと感じました。
・議決権行使助言会社による正当性付与
・当社支持のありがたいお言葉
直接的につながらない気がしてますけど。。。
繰り返しますけど、
・買収防衛策の発動に反対すること
・買収に賛成すること
は厳密には別なんですけどねぇ~
ここまでの流れで同一視してもいいのかもしれませんけども。
今の状況を見ながら感じることとしては、
下手に買収防衛策を導入している会社では、
現経営陣の保身のためであると看做されるリスクが高まっている、
そういう現状であります。
従前の経営結果に胸を張れるのであれば、
なぜ買収防衛策を導入する必要があるのか?
そういう疑問となって返ってきているということです。
自信のある経営してきたのなら、そんなもの不要なんです。
経済産業省や今回の判例を見ても感じますけど、
買収防衛策に対する逆風が吹き始めました。
このトレンドを見逃してしまいますと、
株主資本主義の旗を押し立ててくる相手に、
抵抗勢力のようなレッテルを張られてしまうリスクがある、
そこのところは十分認識しておく必要があるのでしょうねぇ。
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