三洋電機 三洋減損ルールは公正妥当な会計慣行になりえないのか？

三洋電機<6764>

2007/12/25
「過年度決算調査委員会調査報告書について」

サブテーマは別エントリーで建てましたので、
メインテーマを考えてみたいと思います。

「三洋減損ルールは公正妥当な会計慣行になりえないのか？」

調査報告書の結論としては、

>>　P7
三洋減損ルールは、金融商品会計基準・実務指針に準拠したものではなく、これにしたがって行われた平成１３年３月期から平成１６年３月期にかけての関係会社株式減損は、不適切な会計処理であったといわざるを得ない。
>>

と、三洋減損ルールを否定するものであります。


・金融商品会計基準は公正な会計慣行であった
　　↓
・三洋減損ルールは金融商品会計基準・実務指針に準拠していなかった
　　↓
・三洋減損ルールは不適切な会計処理であった

調査報告書中に「公正な会計慣行」という文言は2回しか登場しておりません。
よって「三洋減損ルールが公正な会計慣行でなかった」
という結論は導出されておりません。
金融商品会計基準等に準拠していないことをもって、
「不適切な会計処理」と結論付けているだけであります。


自分としましても、
・金融商品会計基準が公正な会計慣行であること
・三洋減損ルールが基準に準拠していないこと
については異論はありません。
P4の実務指針策定関与者の方のご意見や、
P22からの会計的評価の箇所を読まれれば、
この事実についてはすんなりと理解できるところです。


では「三洋減損ルールは公正な会計慣行ではなかった」
のかと問われた場合、「Yes」と即答できない自分がおります。
「金融商品会計基準が公正な会計慣行であった」ことと、
「三洋減損ルールは公正な会計慣行ではなかった」ことは、
直接的に関係するものではないだろうと。


以下は思いっきり私見でございますが、
「会計処理を一義的に決められるほど会計事象は単純ではないことがある」
そのため「ある会計事象に対する公正な会計慣行は複数存在しうる」
よって「会計士による監査が必要とされる」
と稚拙ながらに考えております。
公正な会計慣行が明確に決まるようであれば、
機械的に「OK」「NO」の判断をすればいいわけで、
そもそも会計士の存在理由がない。
（監査小六法マシーンがあれば会計士は不要な世界）


「中央青山監査法人が適正意見を付していることをもって
　三洋減損ルールは公正な会計慣行になりえないのか？」
冒頭の疑問提起に一文追加してみましたが、
現在の自分の問題意識はコレに尽きます。


非上場企業における会計処理であるならイザ知らず、
仮にも日本を代表する企業の会計処理であります。
そこに会計のプロフェッションが責任を取る意思をもって、
適正意見を付していることの意義を考えた場合に、
「金融商品会計基準」に準拠していないことをもって、
「公正な会計慣行ではない」と言い切れるものかどうか。


会計基準はあくまで「ワンオブゼム」だと考えているのですが、
そういうことを言うと叩かれるんですよね、これがまた。（ﾀﾊﾊ）
国際会計基準も米国会計基準もあるわけですから、
日本の会計基準自体が相対的なものに過ぎないんですけど。。。




の内容にも関係しますけれども、（応援しているので何度でも掲載）
「不適切な会計処理」の認定が、
会計士の監査意見とは関係なく決まるケースが多いことを、
「非常に危惧しております」
（担当会計士による修正の場合は別）

逆説的には「我々の存在意義は？」
という突き付けに他ならないわけですが。


さて、三洋電機の事案に関する個人的なまとめを致しますと、

・「過年度修正を行った以上」現経営陣は旧経営陣に違法配当の責任を問うべきである
・旧経営陣は当時の会計処理が公正な会計慣行であったことを争うべきである

というところになりますでしょうか。


過年度修正で過去を否定し配当可能利益がないと主張している以上、
現経営陣は責任追及しなければ自己矛盾を抱えてしまっている、
そう思うのですが如何でしょう。（コンプラ上もどうなんですかね？）
そして、旧経営陣は当時の会計処理が正しかったことを争って欲しい。
判例が欲しいからというのもありますけれど、
勝算がないわけではないと思っているのですが如何でしょうか。
（減損検討対象の重要性判断のところなどは厳しいかな・・・）

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三洋電機 調査報告書 サブテーマあれこれ

三洋電機<6764>

2007/12/25
「過年度決算調査委員会調査報告書について」

昨年末、最後の大きな話題になりました、
三洋電機による過年度決算に関する調査報告書。
どう料理したものやらと考えておりましたが、
とりあえず上げてみるという方向でいきます。
blogですし、いいですよね？

メインテーマとして考えたいのは、
「三洋減損ルールは公正妥当な会計慣行になりえないのか？」
でありますが、とりあえずサブテーマを集めてみました。
気になったことをつらつらと記載しております。


「調査委員会のメンバーについて」（P1）
会計士がいないんですねこれ。。。
IHIは奥山元会長がいらっしゃいましたが、
元中央青山の理事長ですし難しいですよね。。。


「担当会計士のヒアリングについて」（P2）
聞き取り調査への協力が拒否されていたようです。
関係者本人の意見がない以上、
書類ベースによる片方の主張がメインと、
そう思っていたほうがよいのではないでしょうか。


「故意の違法配当について」（P11、P13）
なんか色々と言い訳が書いてありますけれども、
論点がズレてますから「意味がわからない」
これについてはtoshi先生の、
「三洋電機粉飾疑惑と会計士の判断（その４）」
をご訪問いただければ、詳細な解説がございますので。
「法定準備金の取崩でセーフならば、問題にならないのか？」
などなど、テーマは尽きません。


「元財務担当取締役について」
批判食らうのを覚悟で書きますけども、
「会社のためにがんばった人を生贄にしてませんか？」
上場会社の担当役員として、
当然の対応とお見受けしている次第でして。
（むしろ会計士の言いなりになるような会社は、
　上場会社としての経理能力が不足している（上場不適格））
税務当局とも会計士とも「戦えて」ナンボじゃないですかぁ？
「独断的リーダーシップ」だとか書いてますけど、
トカゲの尻尾切りみたいで、如何なものかと思います。
最高経営責任者の責任追及がなされていない時点で、
中途半端なものと評価せざるを得ない。
（明らかにクロな会計処理はアウトの論外ですが、
　グレーな部分を詰めていくのはアリだと考えています。
　会計士は明確にシロなことしか言わないので。）


「財務会計と管理会計について」
管理会計ゼミ出身の会計士としては、
混同といわれてしまうと「しょんぼり」であります。
連携をとるような制度設計が必要なんでしょうが。
「原価計算基準」が昭和37年から改訂が（以下略）


「受託責任と内部統制について」（P32、P33）
こういった説明が増えてくるんでしょうね。
「3つの受託責任」→「内部統制の4つの目的」
　　→「内部統制の6つの基本的要素」
P33にあるような事象分析のフレームワークとしても、
今後は相当程度用いられてくることになるのでしょう。
（基本的要素間の流れについてはご参照を）


「会計リスクについて」（P34）
この考え方大事だと思います。
（金融商品取引法の内部統制では、
　虚偽記載リスクにはならないでしょうが。）
ir-manさんのところの「IR担当者のつぶやき」より、
「下方修正避けたい企業が4割－IR担当者の意識は？」
にあります「下方修正リスク」とも密接な関係が。
・固定資産の減損による最大損失額
・税効果否認による最大損失額
などは予測しておくべきだと思うんですよ。


「再発防止策について」(P39)
やらないよりやったほうがいいでしょうから、
あまりごちゃごちゃ言うのは自重しておきます。
ただ、いくつかコメントだけでも。

＜経営者を対象とする財務報告に関する知識の涵養策の実施＞
どこの会社でも「全社的な内部統制」でテーマでしょうが、
具体策ともなるとなかなか難しいところが。。。

＜適正な財務諸表の作成・開示をすることを社是・社訓等に明示することにより財務報告上の倫理観を全社に浸透させる＞
財務報告の重要性の社内浸透もテーマですけど、
社是・社訓に織り込むというのは難しいような？
・会社法の内部統制決議
・上場会社ポリシー策定
ぐらいが限界と思っているんですけども。

＜コンプライアンスハンドブック＞
配ればいいというものではないわけで。。。
文書類が多い会社においては、
「visual人間」はいいかもしれませんが、
「audio人間」はしんどいでしょうねぇ。