ステラ・グループ<8206>
2007/12/4
「大阪証券取引所への「改善報告書」提出について」大阪証券取引所
2007/12/4
「改善報告書」なんという改善報告書。
社内ルール
「A 下落率50%超の銘柄は原則として減損
B 下落率40%超50%未満の銘柄は個別に回復可能性を検討した上で判断」
今回の決算の方針
「Bについても財務健全性のために保守的に減損する」
開示に当たっての段取り
「Bについては監査法人の了解を得た後に開示するというあずさ時代の流れ」
特別事象
「霞ヶ関監査法人関連のバタバタ」
「常勤役員の不在」
結論
「霞ヶ関もプライムも監査法人はせっついてはいたけれども、了承をくれなかったから開示が遅れました」
というところですかね?
結論の箇所は「当社の常勤役員もいなかったですし」
というのが加わるかもしれませんが。
基本的に「決算短信」「業績予想」は監査対象ではないです。
ただ、有価証券報告書一発勝負は怖いので、
訂正報告書を回避したい場合など、
レビューについては実施しているケースがあったりします。
ですので「監査法人がOKくれなかった」
という記載を改善報告書にしている時点で、
およそ開示についてわかっていないわけで。
(これは監査なんか怖くてできませんから、
霞ヶ関が降りるのもわかる。。。)
というか、よく大証は受理しましたね、コレ。
反省点の箇所「適時開示に関する認識の不足」ですが、
未だに監査法人がどうしたとか記載していますので、
これはもう改善の余地無し???
基本的には会計処理は会社が決めることでありますので、
1 会社の方針が決定した段階で開示
2 監査法人がOKしなかった場合は修正開示
の二段階を踏めばよかっただけの話では?
というよりも、監査法人を納得させられるロジックを、
会社内部で策定できないのであれば、経理能力が不足しているわけで、
どうみても内部統制の不備というヤツであります。
監査法人を最後の砦にしている会社があるならば、
内部統制の不備なるという覚悟はしておいたほうがいいかと。
(だって、外部統制ですもの)
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