会計ネタ：Grande's Journal

プロフィール

Author:grande
4代目　Grande's Journalです。
IR＋内部統制を主軸にしつつ、少しは会計士らしいことも書くかもしれません。（書かないかもしれません）

＜使用上の注意＞
当ブログは、有価証券の価格について、断定的判断を提供するものではなく、売買の勧誘を目的とするものでもありません。実際の投資意思決定につきましては、各自が自己責任で行われますようお願いいたします。

＜お知らせ＞
当サイトと関係に乏しいコメント、トラックバックにつきましては、管理者の判断により削除させていただきます。
メールやWebclapなどでの連絡もお待ちしてます。

ブログ内検索

カレンダー

06 | 2008/07 | 08
日	月	火	水	木	金	土
-	-	1	2	3	4	5
6	7	8	9	10	11	12
13	14	15	16	17	18	19
20	21	22	23	24	25	26
27	28	29	30	31	-	-

月別アーカイブ

QRコード

オススメ書籍

企業倒産予知モデル

倒産予知の実務―リスク管理のための財務分析

倒産予知モデルによる格付けの実務

株式投資に活かす適時開示―伸びる会社はこれでわかる

ご訪問いただきました皆様へ

マイドありがとうございます。
年初から大荒れのマーケットになっておりますが、今年もいくらかでもリスクヘッジの役に立てればと思っております。
現在のウォッチ対象ですが、当然のごとく「ゼンテック」がございます。かつては株主として応援していたわけですが、会社の豹変振りに複雑な感情を抱いている次第です。
過去のエントリーをまとめてチェックしたい場合には、左にございます「ブログ内検索」にキーワードを入れていただければ便利です。

また、RSSリーダーをお使いの皆様へ向けてですが、「read more」がリーダーによっては表示されていない場合があるようですので、ご留意いただきたく。
とりあえず、右側にメールスペース設けてみましたので、御用の向きがございましたらどうぞ。

船井電機　タックスヘイブン裁判に関する注記を読んでみた

DATE:2008/05/26(月) 09:15 CATEGORY:会計ネタ

船井電機<6839>

2008/5/12
「平成20年３月期決算短信」

話題になっている船井電機の決算短信を見ておこうかなと。
当期は結構な赤字になってますねぇ。
それはまぁそれはさておき、本題は税金関係のＰ17。

平成17年8月
香港子会社について、
大阪国税局から更正通知を食らったと。
タックスヘイブン税制に関連して、
平成14年3月から平成16年3月までの3年間について、
附帯税込で19,184百万円という金額のようです。

これを当初は、
　長期仮払税金　／　現金及び預金
として会計処理していたとのこと。

平成19年3月
「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」（日本公認会計士協会監査・保証実務委員会報告第63号）
が公表されたことによって、
　過年度法人税等　／　長期仮払税金
と処理しましたよと。
そういえば、決算期末直前にこれが公表されたんですよね、
あのときは結構混乱した現場が多かったはず。
武田薬品と船井電機の会計処理が異なっているなど、
実務が定まってなかったことから、公表されたと記憶してます。

ちなみにこの決算まで「みすず（中央青山）」でその後「トーマツ」に交代。

平成20年3月
大阪地裁にて係争中と。

状況を整理すると、

平成17年8月
　大阪国税局更正通知
平成18年6月
　大阪国税局異義申立て棄却
平成18年7月
　大阪国税不服審判所に審査請求
　　↓
　平成20年5月現在　継続中
平成18年11月
　大阪地方裁判所へ更正処分の取消請求訴訟
　　↓
　平成20年5月現在　継続中

うん、いたって普通の税金訴訟の流れじゃないですか。
課税庁は基本的に異義申立てを却下しますし、
不服審判所いっても普通は無理ですから。
>>
審査請求に基づく審理は継続中ですが、審査請求を行ってから３ヶ月が経過し、取消訴訟を提訴できる状況になりましたので
>>
うんうん、そうそう、
不服審判所で争ってもしゃーないですから、
ホントの勝負は裁判所のほうなんですよね。
本気で戦うのであれば。

だから船井さんは本気でバトルんでしょ、コレ。
最高裁までいくんじゃない？
船井社長は裁判は勝ちにいくと仰る方ですから、
相手が当局だろうが、ガンガンいくと思いますよ。
最高裁でタックスヘイブンの判例ができるのを期待してます。

さて、話題の件としましては、
平成17年3月から平成20年3月までの、
香港子会社の税金に関する処理はどうなっているか？
ということのようでして。。。

>>
参考までに調査対象年度の翌期である平成17 年３月期から平成20 年３月期までの４年間の当社の香港子会社の所得について当該税制による影響額を試算した場合、法人税、住民税及び事業税は合計で約15,000 百万円と見積もられます。この影響額につきましては、上記理由により現時点では、会計処理を行っておりません。
>>
ああ、これは払っちゃいないなそもそも。
納税していれば、
　（なにか）　／　現金及び預金
という仕訳が必要になりますから。
通常であれば、法人税等といった税金科目なんでしょうが、
戦ってるからそもそも申告してないんじゃ？

当たり前ですけど、調査年度の翌年から反映するようであれば、
自分たちの過ちを認めたようなものですから、
裁判で不利になることは明白ですよね。
「正しい会計処理だと主張しているのに、
　翌年から違う会計処理をしているというのは、
　間違ってると認めているからでしょ？」
ということになりかねませんから。
よって、裁判に勝つつもりであれば、
調査年度の翌年からも従前どおりの会計処理をしていて不思議は無い。

もしも仮に会計処理をするのであれば、
　法人税等　／　現金及び預金
　法人税等　／　未払法人税等
といったあたりでしょうかね。
しかし、会社としてはそもそも納税してませんし、
納税の必要性すら認めてませんから、
上記の会計仕訳はしてないだろうなぁ。

となると、注記ぐらいしかないわけで、
偶発債務的にカバーしておけば、
決算上ＯＫになる可能性は十分ありそうな気がしました。

最高裁までやるようであれば、
少なくとも2年ぐらいはこのままいくかもしれませんね。
とりあえず平成20年3月期の段階では、
最悪のケースでは150億円の損失が発生する可能性がある、
ということをリスクとして押さえておくべきでしょうね。

ゼンテック　本当の意図ってなんでしょうね。。。

DATE:2008/05/25(日) 21:30 CATEGORY:会計ネタ

ゼンテック・テクノロジー・ジャパン<4296>

金曜の夕方発表された決算書について、
週明けに向けてこれだけ各所で分析されるとは。。。
経理担当冥利に尽きてるかもしれませんなぁ。

さてさて、例の「のれん」関連の仕訳ですが、
diasさんご指摘のように、貸方は売掛金の可能性大ですね。
連結ＣＦの売上債権の差額ですか、ごもっともです。

となりますと、

流動資産　17億　／　売掛金　33億
のれん　　12億
商標権　　 3億

といった会計仕訳が想定されるわけで、
借方流動資産の中身はなんじゃろな？
になるわけですが、これについては思うところが。。。

ソフトウェア　　　　　6億　／　流動資産　13億
ソフトウェア仮勘定　　5億
関係会社長期貸付金？　2億

流動資産勘定が具体的に何かは読み取れませんでしたが、
個別貸借対照表上にそれらしいのが残ってないんですよね。
むしろ、なんらかの営業債権をかまして、
それがさらにソフトウェアとかに化けている、
そう考えたほうがしっくりくるんじゃなかろうかと。
流動資産ですから、原形とどめていなくて当たり前のハズ。

ちなみにもうひとつの可能性として、
非資金取引については2段階に分解できるんじゃないかという、
そんな意見も頂戴しているのですが、それもありえる話かなと。

Ⅰ
流動資産　17億　／　売掛金　　17億

Ⅱ
のれん　　12億　／　流動資産　15億
商標権　　3億

まぁ、なかなかに面白い決算でございます。
一応そろそろ一区切りにして、
有価証券報告書を待ってみようかなと。

気になった点としては、
・債権の回収可能性判断
・のれんの償却方法
・ソフトウェアの減損
・営業利益の大きさ
あたりですかね、今回の決算では。

<2008/5/25 23:00 追記>

エントリー後も流動資産が何かなぁと考えていて、
ふと浮かんだ可能性だけ書いておこうかなと。

Ⅰ
流動資産　17億　／　売掛金　17億

Ⅱ
ソフトウェア　6億　／　流動資産　17億
ソフトウェア仮勘定　5億
仕入債務　6億

仕入債務をたな卸資産のような現物で支払うか、
債権債務の相殺で消去したとするならば、
こういう仕訳も可能なんですよね。
（流動資産は相殺適状の債権ならなんでもいいわけで）

個別損益計算書上の比較をすると、
　前期商品仕入高　34億
　当期商品仕入高　56億
と伸びているんですが、
個別貸借対照表上の比較をすると、
　前期買掛金　4.5億
　当期買掛金　2.8億
となぜか減っているという。

そして目を連結キャッシュ・フロー計算書へ転じると、
仕入債務の増減額10億円となっているのに対して、
連結貸借対照表上の買掛金残高の対前年比は2億円程度。
売掛金だけではなくて、こっちでも不整合なんですよね。

まぁ、お金が不足している会社であることを考えると、
仕入債務が減少しているというのも不思議な印象ですし。
まぁ、可能性ということで、指摘だけしておこうかなと。

とりあえず、今回の決算の想像される姿については、
個人的にはメドがついたので、一応納得しておきます。

タグ : 反市場勢力

ゼンテック　貸方科目はなんじゃらほい？

DATE:2008/05/24(土) 23:00 CATEGORY:会計ネタ

ゼンテック・テクノロジー・ジャパン<4296>

岩崎さんのところの1周年パーティーに参加しながら、
なんだかんだでこのことを考えておりました。

参考資料としてはとりあえず、
・平成20年3月期　決算短信
・平成20年3月期　第3四半期
・平成20年3月期　中間決算短信

今回の決算で気になったこととしまして、
１　売掛金が思ったより増えていないこと
２　のれんが結構な額で発生していること
３　営業利益が思ったよりいいこと
この3つがあります。

で、件の「のれん」でありますが、
どういう会計処理なのかなぁと。

この「のれん」が連結調整勘定の類ではないのは確実で、
個別のほうで発生しているはずなんです。
（バイ・デザイン・マーティングの連結は無関係で、
　設立当初から「のれん」が発生はありえない。
　サクセスについてはそもそも連結していない。）

では「のれん」が発生するときはどんなときか考えますと、
個別決算においては「合併」などの企業再編が浮かびます、
でもそんなものはIRされていないわけで、該当なし。
そもそも、公告が必要になるものが捕捉されていないはずがない。
そこで他に発生する可能性がある会計事象としては、
営業譲受などの類ぐらいしかないわけですよ。

そこで気がつくのが商標権というやつでして、
こいつ絡みなんだろうなぁと思わざるをえない。
そこにさらにうっち～さんの某掲示板の指摘を受けてみると、
例のバイデザインの商標権をゼンテックが取得しているわけで、
この関係である可能性は捨てきれないだろうなと。
ということで、ゼンテックが「どこからか（バイデザインかもしれない）」
バイデザインの商標権などを含めていろいろ営業譲受を行った、
というのを前提に以下は話を進めていこうかなと。

先ほどのエントリーでも挙げましたが、
連結キャッシュ・フロー注記の非資金取引の固定資産の金額と、
のれん＋商標権の増分と思われる金額がほぼ一致していることから、
当該営業譲受は資金を対価とせずになされたと推測されます。

その場合の会計処理としまして、

（流動資産「売掛金？たな卸資産？）18億円／？？？　33億円
のれん　＊約12億円
商標権　約3億円

こんな仕訳が想定されるわけです。

（※のれんの約12億円の計算
　　当期末残高－前期末残高＋前期償却額
　　1,376M-245M+81M=1,212M
　　前期分ののれんの償却額と同額が当期も償却されているハズ。
　　となると、今期発生のれんの償却額は。。。
　　当期償却額－前期償却額
　　92M-81M=11M
　　先ほどの1,212Mは償却後なので12M加算して1,224Mが当初発生か？
　　仮に1,224Mとした場合の1ヶ月当たり償却額は、
　　5年償却　1,224M/5y/12m=20M
　　20年償却　1,224M/20y/12m=5M
　　計上した以上は無償却ではないでしょうから、
　　はてさて何年でやってるんでしょうか？）

流動資産の項目がいったい何なのかというのは気になりますが、
それはひとまずおいておきましょうか。
とりあえず気になっているのが、貸方勘定はなんぞや？なんです。

営業譲受資産　33億円　／　対価　33億円

仕訳的に可能性としてありえるものとしては、
・資産勘定
・負債勘定
・資本勘定
・収益勘定
・費用勘定
の5パターンしか会計上ありえません。
（簿記の基礎ですねこれは）

とりあえず可能性としてないものを排除していくと。。。

＜負債勘定＞
可能性的にありえるのが「短期借入金」ですが、
普通に考えたらこれに化けるとは考えずらい。。。
ＵＢＳの社債が化けた分が23億円程度存在して、
長期借入金から短期借入金へのシフトだろうなと推測。
関係会社からの短期借入金が12億円あることになってますし。
（関係会社短期借入金が貸方という可能性もある？）

＜資本勘定＞
株主資本等変動計算書に目をやりますと、
資本金と資本準備金が増えているわけですが、
合わせても26億程度なんですよね。
ＵＢＳのワラントについては、
3月末時点での未行使残存額については、
2008/4/2のIRにて43億円とされてますから、
当初70億との差額が27億円存在しているわけでして、
資本勘定の増加分はＭＳＳＯの分だろうなと。

＜収益勘定＞
営業外収益、特別利益に30億円もないですから、
可能性としてはありえないわけです。
じゃあ売上高か？　それは禁じ手すぎます。
さすがにそれに手を出していたら粉飾ですよ。

＜費用勘定＞
営業外費用、特別損失はさすがに使えないはず。。。
じゃあ売上原価なのか？
平成17年3月期　69.7％
平成18年3月期　70.1％
平成19年3月期　77.1％
平成20年3月期　74.0％
原価率的にはむしろまだ高い水準ですし、
30億クラスをぶつけてしまったら、
さすがに歪になるとは思うんですけどね。
とはいえ、営業利益が良すぎると感じた向きとしましては、
全額といわずとも、一部が関係している可能性については、
捨てきれないなと思っております。

＜資産勘定＞
第3四半期時点での個別財務諸表上、
売掛金　4,621M
売上高　5,595M
期末時点での個別財務諸表上、
売掛金　3,882M　（対第3四半期　 -739M）
売上高　8,412M　（対第3四半期　2,817M）

売上高は増えてるんですが、
意外に回収が進んでいるわけで。。。
売掛金とかあやしげなんですけどねぇ。
矢さんが仰るところの、貸倒引当金の話にしても、
こういう形で回収がなされているから、
滞留している債権はなくなりましたとかなんとか。。。

流動資産　17億　／　対価　33億
　売掛金？　　　　　　売掛金？　
　たな卸資産？　　　　売上原価？
固定資産　15億
　のれん　12億
　商標権　3億

借方と貸方で売掛金が登場しておりますが、
相手先が異なるからありえる話ということで。
Ｂ社という存在を仮定したときに（ｗ）、
Ｂ社に対する売掛金が、Ｂ社が保有していた外部の売掛金に化ける、
そういうことになるんですよね。
手形の裏書みたいな話ですけど。

とりあえず、推測に推測を重ねて検討してみましたが、
ありえない話じゃないような。。。
・営業利益の上方修正
・意外に増えなかった売掛金
・貸倒検討の回避
とも符合するので、個人的には辻褄が合うんですよね。。。

タグ : 反市場勢力

ゼンテック　のれんに関して考察中

DATE:2008/05/24(土) 18:30 CATEGORY:会計ネタ

ゼンテック・テクノロジー・ジャパン<4296>
さて、何事がおきているんですかね。。。

連結財務諸表
＜資産＞
のれん　1,376,794千円
（無形固定資産）その他　362,660千円
（前期のれんは245,792千円
　連結における無形固定資産その他の増加は
　個別における商標権に関するものと推測）
＜負債＞
負ののれん　3,272千円
＜販売費及び一般管理費＞
のれん償却額　95,789千円
（連結キャッシュ・フロー計算書より
　前期は96,595千円）
＜営業外収益＞
負ののれん償却額　1,453千円

連結キャッシュ・フロー注記
※２　重要な非資金取引の内容
流動資産　1,809,761千円
固定資産　1,523,125千円

会計方針注記
　のれん及び負ののれんの償却については、５～20年間の定額法により償却を行っております。
（前期は５年の定額法のみ
　会計方針の変更は？）

個別財務諸表
のれん　1,376,794千円
商標権　295,000千円
（のれんは前期は245,792千円）
のれん償却費　92,123千円
商標権償却費　5,000千円
（のれん償却費の前期は81,930千円
　計上額を考えると償却費の額は？）

会計方針注記
（のれんに関して不見当）

上記から考察したい事象
・非資金取引における流動資産と固定資産の内訳
（固定資産は「のれん＋商標権」と推測
　流動資産はなんであるのか「売掛金＋たな卸資産？」）
・上記取引に係る貸方勘定科目
（負債？　資本？　収益？？？）
・のれんの償却費の額が少額である理由
（償却年数によるものか、当期未償却によるものか？）

期間損益のボラティリティを考えるとそろそろ怖い

DATE:2008/03/18(火) 06:00 CATEGORY:会計ネタ

株価は12000円割れということで、
年初のアナリスト予想は壊滅ですかね。

為替のほうも100円ラインを割っていますし、
洒落になっていない状態。
ランドも12円割ってますよね。。。
ZARは今年でも16円とかついていたはず。
ボラ高いなぁ。

さて、そろそろ年度末なわけですが、
いい加減ヤバイです。

・有価証券評価損
・為替差損益

有価証券のほうは、
高値掴みをしているようであれば、
30％ラインには引っかかってきているハズ。

為替のほうは、想定ラインが105円とか多かったでしょうから、
期末の時価評価が怖いことになりそうな。
（任天堂はいつものようにブレますでしょうし）

こういうときに手が打てないとか、
今の政府はイタすぎる。。。
キャッシュアウトはありませんが、
企業業績にはインパクトあるんですから、
日銀総裁で揉めてないでなんとかしてくれ。。。

XBRLがひたひたと　導入直前

DATE:2008/01/10(木) 21:00 CATEGORY:会計ネタ

金融庁

2007/12/27
「「開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について」

見逃してました、超重要でございます。

今年の大きな開示関連の話題としましては、

・内部統制評価報告書が始まる（意見表明は来年）
・四半期報告書が始まる
・経営者確認書が始まる（従前の財務諸表監査のとは別）
・XBRLが始まる

の4つがあります。
その中の一つの割には影が薄かったんですよね。

「勘定科目リスト（Excel：5,660K）」
5M超えるファイルサイズとは、おそるべし。

タクソノミやインスタンスについてはともかく、
会社として採用する勘定科目名について、
調整が必要になってくるわけです。

そんなわけで、

JICPA　2008/1/9
「金融商品取引法監査の監査人へ　－財務諸表はXBRL形式へ－」

こんなんが公表されましたわけです。

平成20年度　税制改正大綱　公表

DATE:2007/12/13(木) 21:12 CATEGORY:会計ネタ

自民党

2007/12/13
「税制改正大綱」

とりあえず斜め読みしてみました。
お勉強のついでにエントリーしてみます。

・「法人事業税」の一部を分離し「地方法人特別税」「地方法人特別譲与税」を創設
＊所得割及び収入割とありますから税効果に影響ありますかね？

・試験研究費に関する選択適用可能な税額控除制度の創設

・部門間・企業間で分断されている情報システムを連携するソフトウェアとして一定の要件を満たすものを、情報基盤強化税制の対象設備等に追加
＊内部統制対応のための後押しですか？

・「エンジェル税制」を拡充し特定中小会社に出資した金額に対する1,000万円を限度とした寄附金控除の適用（控除金額は株式の取得価額から控除）
＊会計上も影響がありそうな気がするのですが。

・事業の後継者を対象とした「取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度」の創設

・減価償却制度の資産区分の大括り化（付表一を参照）
＊昨年は償却可能限度額を、今年は資産区分を。毎年のように会計に影響が。

・ふるさと納税

・寄附金税制の見直し

・上場株式等の配当及び譲渡益に係る税率の軽減税率（10％）の廃止

・上場株式等の配当及び譲渡益に係る税率の特例措置の適用（平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間の、上場株式等に係る譲渡所得等の金額のうち500万円以下の部分）

・上場株式等の譲渡損失と上場株式等の配当所得との間の損益通算の特例の創設
＊キャピタルゲイン課税については、金持ち優遇とかそういうレベルの議論ではないわけで。社会保障が期待できないなら自己防衛のための投資が必要でしょうが、どっちもショボイとはこれ如何に。

・工事収益の計上方法等についての見直し
＞工事進行基準によるべき長期大規模工事の範囲について、工事期間要件を2年以上から1年以上に、請負金額要件を50億円以上から10億円以上に見直し
＞工事進行基準を適用できる長期大規模工事以外の工事の範囲に、損失が生じると見込まれる工事を追加
＞工事進行基準の対象に、ソフトウェアの受注制作を追加
＞工事進行基準の適用により計上した未収入金は、その発注者を債務者とする金銭債権として、貸倒引当金制度等を適用する
＊企業会計のほうも変わりますしね。

来年4月からの会計関連の新制度たち

DATE:2007/12/13(木) 05:00 CATEGORY:会計ネタ

最近XBRLなるもののセミナーに出てきたわけですが、そういえば来年からEDINETで導入ということで。

XBRLとはなんぞや？　という方はまだ多いんですかね？
ウチでは今更説明はしませんので、適当にググっていただければ。

「各社で使用する勘定科目について、監査人と協議しておくほうがよいです。」
という話が聞こえてきたので、集中してみたわけですが。

・2008年4月1日以降開始事業年度から制度開始で3月決算なら1Qが最初の対象
・年度決算についてはニ期間比較が必要
・使用する勘定科目については金融庁が1月に出す模様
・2008年3月期と2009年3月期の表示の整合性を担保するためには2008年3月期決算の段階で使用する勘定科目の調整をしたほうが無難

「A群科目」「B群科目」だとか、「インスタンス文書」「タクソノミー」など、聞きなれない言葉も多いわけですが、これまたもう半年後の話じゃないですかと。
宝印刷やプロネクサスがなんとかしてくれるんだと思っていたのですが、各社で使用している勘定科目を標準化する作業があるとかなんとかで、少しは会社側でも意識しないといけないご様子でした。

そんなことを聞きながら、「内部統制評価制度」「四半期報告書」「確認書制度」とかいろいろあるんだけどなぁと思ったわけでして。。。
適当に絵にしてみましたら、下のような感じになったんですけど、どないなもんでしょうか？

平和　オリンピアによる逆取得でＰＬが

DATE:2007/11/26(月) 07:20 CATEGORY:会計ネタ

平和<6412>

2007/11/22
「「平成20年3月期中間決算短信」に関する補足説明について」

逆取得の事例になってしまいました。
連結ＰＬが実に面白いことになっております。

比較可能性よサヨウナラ。

三洋電機　配当可能利益のお話？

DATE:2007/11/26(月) 06:30 CATEGORY:会計ネタ

三洋電機<6764>

2007/11/24　毎日jp
「三洋電機：原資足りずに株主配当か　不適切会計処理問題」

記事自体はなんかあっさりしていますが、
「違法配当」ってやつですよね？
経験上、これって相当揉めますよ？
課徴金とかそういうレベルではなくて。

子会社について「将来、業績が回復する可能性が高い」と判断したと。
個別決算における子会社債権の評価の問題が焦点になれば、
裁判になったら絶対揉めますやん。
（結果論で言えば落とすべきであった、が当時はどうであったか？）

ここで法定監査を受けていれば、
「ＧＡＡＰに基づいて会計処理を行い、外部監査人の意見も貰っている」と、
相当程度反証できるんでしょうけども。

これで本当に事件化してくるようならば、
監査自体がどうだったの？　ということになってしまいます。